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2014年7月アーカイブ

2040年までに地方都市の半分が消滅だって

 人口減少時代にあって、2040年までに地方都市の半分
が消滅すると言われています。2040年といえば、今の
中学生が40歳代に突入する頃ですね。
 彼らの同一年齢の仲間は全国で約120万人、今の出生率が
続くと、彼ら120万人の子は85万人程度と計算できます。
今のゼロ歳児は全国で約100万人ということですので、
今の出生率が続くと自治体消滅もありうる、ということです。

 ところで、内閣府が発表した「少子化社会対策白書」によれば、
  2010年の30~34歳の未婚率 男 47%
                       女 35%
  1990年の30~34歳の未婚率 男 32%
                        女 19%
  2010年の50歳時点での未婚率 男 20%
                        女 11%
とあります。
 
最初の4行のデーターから、未婚率の上昇が見てとれます。
また、下から4行のデーターから、30~34歳で未婚だった方のうち、
その後20年程度の間に結婚できたのは4割程度でありることが読みとれます。
ということは、20年後の50歳時点での未婚率は
なんと 男25%、女20% 程度と予想することもできます。
 
一方、未婚者のうち、結婚したいという願望を持つ割合は、
 男86% 女89% だそうです。
また、子どもの数は、生む予定も含め、2.07人ということです。
 
これだけ見ると、若者が結婚できれば少子化の進行を抑えられる
可能性があるということです。
男女のふれあいの機会が増える、若者の収入が増える・・・
さてさて、どんなことをしたらいいのだろう???
 
少なくとも、現在の中学生が将来結婚して子供を産むことを
受け入れて、現状よりも劇的に出生率が上向けば、消滅する
自治体の数も減り、福祉関係も助かる、ということでしょうか。
 
折しも政府が、50年後でも人口1億人を維持する計画を発表。
これには出生率が2030年に2.07に回復することが必要といいます。
どうしたらいいか、皆で考える必要がありますね。
 
            長岡嘉雄
 


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